交通事故チェックリスト
交通事故に遭った場合、どのように対応すべきか、手順をわかりやすく整理しました。事故後に適切な対応をすることで、治療や保険の手続きがスムーズに進みます。以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。
1. 事故直後の対応
① 警察への通報
事故が発生したら、まずは警察に通報しましょう。事故の規模に関わらず、必ず届け出をすることが大切です。
※警察に届け出をしないと、自動車保険が適用されない場合があります。
※事故相手との口約束は避け、必ず正式に手続きを行いましょう。
② 現場検証
警察が現場検証を行う際は、自分の主張をきちんと伝えましょう。事故の詳細（どこで、どうやって事故が起きたか）は後の過失割合に大きな影響を与えます。
※事故の状況を写真やメモで残しておくと、より有利になります。
③ 保険会社への連絡
事故があったことを自分が加入している保険会社に伝えましょう。これにより、事故後の手続きがスムーズに進みます。
④ 病院での診断を受ける
できるだけ事故当日に病院に行き、検査（MRI、CT、レントゲンなど）を受けましょう。症状があればすべて医師に伝え、診断書を作成してもらってください。これが今後の治療や慰謝料に重要な役割を果たします。
2. 事故から数日以内の対応
① 診断書の内容確認
初めに受け取った診断書の傷病名を確認しましょう。この診断書の内容は後々、事故後の補償や治療に大きく影響します。
※痛みがある部位が診断書に正確に記載されているか確認することが大切です。
② 警察への診断書の提出
人身事故として扱ってもらうためには、診断書を警察に提出する必要があります。
※事故後2週間以内に提出することが求められます。
③ 保険内容の確認
・加害者の保険会社から連絡があったか確認しましょう。
・自分が加入している自動車保険や共済、生命保険（事故で使える場合もあります）をチェック。
・同居している家族の保険も、事故で使えるものがあるか確認してみてください。
④ 治療費の支払い方法を確認
治療費の支払い方法について、加害者の保険会社と直接取り決めをしておきましょう。
※治療費は加害者の保険を使って支払われることが一般的ですが、どの方法を使うか（自由診療、健康保険、労災保険など）は慎重に検討してください。
⑤ 病院選び
最初に通院した病院が通いづらい場合は、整骨院や接骨院と併用することができます。通院しやすい病院への転院も検討してみてください。
⑥ 通院実績を残す
慰謝料の支払い額や後遺症の判断には、通院頻度や回数が大きく影響します。まめに通院し、通院実績をしっかりと記録に残しておくことが重要です。
※1ヶ月以上通院を空けると、後遺症が認められにくくなる場合があります。
⑦ 同意書の送付
保険会社から医療照会のための同意書が送られてきた場合、治療費を支払ってもらうために必要です。
※ただし、同意書に署名する際は、無制限に使用されないよう、医師と相談して条件をつけることも可能です。
⑧ 物損事故の処理
物損事故の過失割合がそのまま人身事故にも適用されることが多いです。過失割合に納得できない場合、物損事故の示談を急がず、じっくり検討しましょう。
⑨ 休業損害の申請
仕事を休んだことによる損害は、こまめに保険会社に請求したほうが、支払われる可能性が高くなります。溜めておくと、払われないこともあるので、早めに請求するようにしましょう。
3. 事故から2～3ヵ月後の対応
① 症状の見通しを立てる
事故から2～3ヵ月経っても症状が残っている場合、後遺症が残る可能性があります。このタイミングで治療が打ち切られることもあるので、後遺障害の申請を視野に入れる必要が出てきます。
※後遺障害の申請には、原則として6ヶ月以上の通院が必要です。
② 転院の検討
現在の主治医の診断に疑問がある場合や、治療が進展しない場合は転院を検討しましょう。転院する際は、必ず紹介状をもらうようにしましょう。
4. 全体を通しての注意事項
① 不明なことには即答しない
分からないことや不安なことについては、無理に答えないようにしましょう。保険会社との交渉も、安易に返答せず、時間をかけて検討することが大切です。
② 保険会社との交渉は書面で行う
電話でのやり取りは証拠として残りません。重要な事項については、できるだけ書面でやり取りをしましょう。
