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自転車事故

自転車事故について

札幌市の交通事故治療院アスリハをご紹介
札幌市の事故治療院として、様々な交通事故対応のサポートもおこなっております。

  • 自転車交通事故には、自転車が他の車両や歩行者と衝突する事故や、自転車が転倒してケガをする事故などがあります。自転車に乗っている人だけでなく、他の車両や歩行者にも被害が及ぶことがあるため、非常に深刻な問題となっています。自転車は、自動車やバイクと比較してスピードが遅く車体が軽いため、交通事故に巻き込まれた際の被害は比較的軽い傾向にありますが、それでも頭部や手足などを強い衝撃から守るためにヘルメットや保護具の着用が重要です。現在ではヘルメット着用の義務化が進んでいます。

自転車事故のパターンについて

自転車事故のパターンについてまとめました。

対自転車

自転車同士の接触事故は交通事故の中でも比較的少なく、車両と自転車の接触事故に比べて被害が軽いことが多いです。

対自動車

自転車が信号無視をして横断する際に車両と衝突する場合や、自転車が右左折する際に車両と衝突する場合などがあります。

対歩行者

自転車が歩道を走行している際に歩行者と衝突する場合や、自転車が交差点を横断する際に歩行者と衝突する場合などがあります。

自転車単独での転倒

自転車が路面の凹凸や段差に引っかかって転倒する場合や、自転車が急カーブを曲がって転倒する場合などがあります。

交通事故の起こりやすい状況

交通事故の起こりやすい状況についてまとめました。

自転車が車道を走行している場合

自転車が車道を走行している際に、自動車と接触してしまうことがあります。例えば、自転車が車線を車と共有している際に、自動車が追い越しをする際に接触してしまったり、駐車車両のドアを開けられてしまったりなどが考えられます。

自転車が歩道を走行している場合

自転車が歩道を走行している際に、車両が歩道に侵入した場合に接触事故が発生することがあります。例えば、駐車場から車が出てきた際に自転車に接触する、信号待ちをしていた車が発進する際に歩道に侵入してしまうなどが考えられます。

自転車が横断歩道を渡っている場合

自転車が横断歩道を渡っている際に、車両が横断歩道に侵入して接触事故が発生することがあります。この場合、自転車は歩行者と同じ扱いとなります。

自転車が道路を横断している場合

自転車が道路を横断している際に、自動車と接触してしまうことがあります。例えば、交差点の中央を横断しようとして接触したり、自転車が走る道路の流れを無視して交差点を横断しようとして接触したりすることが考えられます。

交通事故の補償について

補交通事故の補償についてまとめました。

補償について

補償については、加害者と被害者の間で話し合いや調停などで解決される場合もありますが、解決が困難な場合は裁判所で訴訟が行われることもあります。被害に遭った場合は早めに弁護士や保険会社に相談することが大切です。自転車と自転車の事故、歩行者と自転車の事故では、自賠責保険が使用できないという結論になります。他方で、自動車と自転車の事故、バイクと自転車の事故のように事故の相手方が自動車やバイクであった場合で、自動車やバイクに事故の責任があれば自賠責保険を使用することができます。自転車での交通事故は、ご自身、相手方の任意保険の内容によって補償内容が異なりますのでご注意ください。

治療費

ケガをした際の医療費やリハビリ費用など

損失補償

ケガによって働けなくなった場合の収入の損失補償や、自転車の修理費用など

慰謝料

ケガによる痛みや苦しみ、身体的・精神的な影響に対する補償

自転車事故で自賠責保険が使えるケース

「自動車と自転車の事故」、「バイクと自転車の事故」のように、事故の相手方が自動車やバイクで、自動車やバイクに事故の責任があれば自賠責保険を使用することができます。ただし、自転車自体は自賠責保険の適用対象外になっているため、「自転車と自転車の事故」、「歩行者と自転車の事故」では自賠責保険が使えません。

自転車保険に加入している場合

自転車が加害者で、自転車保険や個人賠償責任保険などの賠償保険に加入している場合、自賠責保険が使用できなくても、加入している保険会社が契約内容に応じて賠償をしてくれることがあります。加害者から保険会社に事故報告をしてもらい、被害者は連絡先を聞いておくことで、自動車事故のように保険会社に治療費を直接病院に支払ってもらえるか交渉することになります。万が一後遺症が残った場合にも、保険会社に後遺障害の判断を依頼することも可能です。

自転車保険に加入していない場合

加害者が自転車保険に加入していない場合、加害者本人に直接、治療費や休業損害を請求していくことになります。

自転車による交通事故にあった場合でも、「労災保険・健康保険・傷害保険・人身傷害保険」など、自動車保険の保険会社に使用できる保険がないか確認してみることをおすすめします。